河野外相が在留邦人のネット投票を検討 在外投票率が21.3%と低い原因は投票方法にあり

アメリカ留学

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先日、衆議院選挙ありましたね。

今回は選挙日に台風が来ていたようで投票率も前回に続く過去2番目に低い数字に終わりました。

でも台風が来ていたのにも関わらず過去最低の投票率にならなかったのは意外ですね。

大阪なんか大和川が氾濫していたそうですし。^^:

それでも全体の投票率が53.68%は低すぎですね。。

今回の選挙における在外投票率は20%弱です。これは合計の投票率53.7%よりも30%も低い結果です。

アメリカに留学中の僕自身も今回の選挙は投票をしていません。

では何故、在外投票率が低いのか?

投票率の低さの原因を考えていきたいと思います。

海外からの投票率

今回の第48回衆議院議員総選挙における海外からの在外投票率は小選挙区で21.16%比例代表では21.44%でした。

低いかどうかと言えば低いですね。

ちなみに今回の選挙では僕はアメリカからの在外選挙をしていません。

過去4回の在外投票のデータは以下の通りになります。

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(引用元:外務省)

第9回以降のデータは少し曖昧な箇所があったので今回は掲載していません。

これを見ると年々在外選挙登録者数が減少していることがわかりますね。

在外投票の投票率はほとんどが20%前後といったところで登録者の5人に1人が在外選挙を行っていることになります。

在外投票率が低い理由(投票方法)

では何故海外からの在外投票率が低いのか?

これは「在外投票をするまでの過程が面倒」ということに尽きるかと思います。

在外投票には3つの方法があります。

  1. 在外公館投票
  2. 郵便等投票
  3. 日本国内における投票

在外公館投票

1の在外公館投票とは簡単に言うと海外にある日本大使館などの在外公館に足を運んで投票する方法です。

第7回と第8回の在外投票の結果によると全体の在外投票の内、在外公館投票が全体の約85%を占めています

  • 第7回:84.4%
  • 第8回:87.4%

このように在外投票をしたおよそ8割以上の方は日本大使館や領事館に行き投票していることがわかります。

ちなみにアメリカには18の在外公館があります。

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アメリカ本土以外の領事館はハワイ、サイパン、グアムの3つです。

ですのでアメリカ本土の在外公館は15つという事になります。

これをいただけるとアメリカの都心部や日本人が多く住んでいる所に集中しています。

僕が今いる州はノースカロライナ州(NC)で、NCには日本の在外公館は残念ながらありません。

一番近いところでアトランタにある総領事館なんですが車で7時間かかります。^^;

ちなみに東京駅から愛知県の浜松駅までが車で6時間半です。

わざわざ選挙のために東京から浜松まで行こうと思いますか?

旅行のついでに行くことはあっても、選挙の投票のためだけに行く人はほとんどいないかと思います。

このように僕のような日本の在外公館が近くにない人は仮に在外投票の登録をしていたとしても相当な暇がないと行かないです。

郵便等投票

郵便等投票は在外公館に足を運んで投票する代わりに投票用紙を日本国内の選挙管理委員会に直接郵送する方法のことです。

もう聞くだけで面倒くさい方法ですね…。

大まかな流れは以下の通りです。

①総務省HPからに「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を自分で印刷して登録先の日本国内の選挙管理委員会に郵送して投票用紙等の請求します。

 

②日本国内から郵送された「投票用紙等」を日本国内の選挙期日における投票終了時刻までに選挙管理委員会に送付します。

わざわざ投票するために2回も海外から日本国内に郵送物を送る必要があるなんて面倒です。。

海外にある日本の在外公館からは投票用紙を請求することはできないみたいなので日本国内から請求する必要があります。

さらに郵送にかから郵送費は全て自己負担とのことです。

ここまでしてわざわざ投票しようとは思いませんよね。

アメリカからだと5000円くらい郵送費で消えていきそうです。

それでも第7、8回の在外投票の割合をみてみると、10%程の人が「郵便等投票」又は「日本国内からの投票」をしているのですから驚きです。

日本国内からの投票

日本国内からの投票とは海外在住者で選挙人名簿に記載されている人等が選挙期間中にに日本に一次帰国した際に国内の選挙区で投票を行う方法です。

これを行う人はほとんどいないと思います。

在外投票の登録者割合

また在外投票するためにはある条件や登録が必要になってきます。

在外投票するためには在外選挙人名簿登録に申請しなければなりません。

この登録資格には3か月以上継続して海外に居住している必要があります。

3か月未満の時期でも申請することは可能です。

この申請がないと海外から選挙に投票することはできません。

ちなみに2016年度の外務省の統計では海外に在留する日本人は133万8,477人です。

今回の衆議院総選挙の在外投票におけるデータでは選挙人名簿に登録してる在留邦人は10万90人でした。

ということ在留邦人の内、在外選挙人登録を行っている人は7.5%しかいないことになります。

めちゃくちゃ少ないですね。

ほとんどの人は選挙にそもそも無関心といった感じです。

日本にいないので仕方ないかもしれませんが登録くらいすべきではないかなと思います。

仮に憲法変更の国民投票があっても在外選挙人名簿に登録されていないと投票できませんからね。

在外投票率をあげるために

つい先日のニュースで河野外相が在留邦人向けにネット投票を検討している事を明らかにしました。

www.news24.jp

確かにネット投票があればわざわざ7時間もかけて在外公館に行く手間や日本国内に自費で選挙投票用紙を郵送する必要も省け、選挙への投票のハードルはグッと下がると思います。

さらに今回のデータを基にすれば、海外在留者の選挙投票登録者は10万人でそのうち投票をを行った人が2万人強という事を考えれば試験的なネット投票の導入については良い機会かもしれません。

確かに、投票の秘密の保護においてネット投票は大きな問題点をかかえています。

エストニアではネット投票が行われていますが、アメリカの電子投票システムにおいても2017年に起こ案われたハッキングカンファレンスにおいて1時間半といった短時間で電子投票機がハッキングされるといった電子投票システムの脆弱性が指摘されました。

このようにネットを使った投票方法にはリスクがあります。しかし今後の事を考えると試験的にもネット投票を導入してシステムの問題点を洗い出していく必要があると思います。

今後どうなるかはわかりませんが、ネット投票は在外投票率を上げるめの解決策として必要な一手であることは間違いないでしょう。

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